はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホーム いろり

兵庫県 神戸市長田区御屋敷通6-2-26KYT御屋敷

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
新長田駅 徒歩7分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年10月24日

入るときにかかるお金

入居一時金
0円

毎月かかるお金(月額)

家賃
60,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:7 要介護2:10 要介護3:5 要介護4:3 要介護5:2

スタッフ体制

スタッフ総数
34名
看護師
0名
介護職員
12名
夜間職員
3名

施設が公表制度に報告した日:2025年10月24日

入居状況

平均利用者数
16.3名
稼働率
100.0%
平均年齢
88.0歳
男女の内訳
男性3名・女性24名

施設の特徴

認知症の病態があってもその人の有する能力に応じ自立した日常生活が営めるように、主体性を持ち互いに助け合い、人として生きる姿を支援している。 特色として、毎日ユニットごとに、自分たちの食材を地域のスーパーに買い物に出掛け、調理をしている。近くの公園に散歩に出たり、ラジオ体操を行い、身体能力の維持に努めリハビリを行い、廃用性症候群にならないよう支援している。近くの喫茶店にお茶を飲みに出かけたり、地域との交流も大切にしてます。

運営方針

1、介護者が可能な限り居宅及び事業所においてその有する能力に応じ日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、入居者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに入居者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう努める。2、事業の実施に当たっては、入居者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止予防に資するよう、その目標を設定し計画的に行うように努める。3、事業の実施に当たっては、入居者の心身の状況やおかれている環境等に応じて、入居者の意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ってサービスを提供するよう努める。4、事業の運営に当たっては、市町村、自治会、地域包括支

受け入れ条件

要支援2・要介護1~5の認定を受けている方。認知を伴う要介護者で共同生活を営むのに支障のない方。健康保険に加入されている方。身元引受人を立てることのできる方。他の入居者へ伝染する疾患のない方。自傷・他害の恐れのない方。

協力医療機関

春日野会病院

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年10月24日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.3
  • 3相談・苦情この施設 5県平均 4.5
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.2
  • 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.2
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
  • 7従業者の研修この施設 5県平均 4.2

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組27項目中 17項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 19項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 6項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 6項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 6項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 3項目
  • 安全管理及び衛生管理26項目中 20項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
営利法人

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