グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームいやしの家備前
岡山県備前市伊部３２３－１
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 伊部駅 徒歩9分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2024年3月29日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 30,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:4 要介護2:2 要介護3:3 要介護4:0 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 10名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 7名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日：2024年3月29日
入居状況
- 平均利用者数
- 14.5名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 86.77歳
- 男女の内訳
- 男性0名・女性9名
施設の特徴
生活保護対応。調剤薬局による服薬管理あり。
運営方針
事業所の従業者は、要支援2の状態、または要介護状態であって認知症の状態にあるもの(著しい精神症状や著しい行動異常があるもの、急性期状態にある者を除く。)に対して、共同生活住居において、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う。2,指定認知症対応型共同生活介護の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。3. 指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他
受け入れ条件
1.備前市の介護保険被保険者であること。2.要介護または要支援2の認定を受け、かつ医師より認知症の診断を受けていること。3.共同生活を営むことに支障がないこと。4.自傷他害の恐れがないこと。5.常時医療機関において治療の必要のないこと。6.他の入居者に伝染する疾患のないこと。7.いわゆる医療行為が必要でないこと。8.保証人が一人以上いること
協力医療機関
日生病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2024年3月29日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
- 2サービスの質の確保この施設 2県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 3県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 2県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 2県平均 4.2
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 14項目
- 利用者本位の介護サービスの提供18項目中 4項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 3項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 2項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 2項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理18項目中 5項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 4項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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