グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームアイリーフ五日市
広島県 広島市佐伯区八幡2丁目２３番１５号
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 佐伯区役所前駅 徒歩35分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年11月27日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 180,000円
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 57,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:3 要介護2:3 要介護3:8 要介護4:1 要介護5:3
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 23名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 10名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年11月27日
入居状況
- 平均利用者数
- 16.1名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 90.0歳
- 男女の内訳
- 男性1名・女性17名
施設の特徴
家庭訪問による「情報収取(生活歴へのアプローチ)」を行い「自分らしい生活」の支援に取り組んでいる。併せて、「ご家族との共働によるケア」をご家族が負担感を感じないような手法をもって実践している。
運営方針
(1)慣れ親しんだ生活様式を守り、(2)認知機能低下・BPSDを補い、自然な形で、持てる力を発揮でき、(3)少人数の中で一人ひとりが個人として受け入れられ、(4)豊かな感情を育み、(5)すばらしい人間関係を保ち支えあう暮らしを保障します。入所後、共同生活を営む認知症要介護高齢者に対し、家庭的な環境の中で、生活援助員(介護職員)による生活支援及び必要な援助を行います。 理念:あたたかい家庭の雰囲気そのままに 指針:自立支援を第一に
受け入れ条件
(1)介護保険制度における介護認定で、要介護状態(要介護1~要介護5)にある認知症高齢者であって、概ね身辺の自立ができており共同生活を送ることの支障がない方 (2)健康保険に加入されている方 (3)身元引受人を立てることのできる方
協力医療機関
生協さえき病院.コープ五日市診療所.コープ草津診療所.あわや内科クリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年11月27日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.5
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.2
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.1
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること15項目中 8項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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