グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
医療法人田中医院 グループホーム万年青
山口県周南市上村709-1
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 新南陽駅 徒歩42分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真





費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年9月29日
入るときにかかるお金
- 敷金
- 110,000円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 56,500円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:2 要介護2:6 要介護3:4 要介護4:4 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 23名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 8名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日:2025年9月29日
入居状況
- 平均利用者数
- 12.3名
- 稼働率
- 90.0%
- 平均年齢
- 90.2歳
- 男女の内訳
- 男性1名・女性17名
施設の特徴
1 入居者の身体的及び精神的状態を考慮し、管理者、計画作成担当者並びに介護職員、家族を交えての協議に基づき、必要で適切なサービス提供を行うものとする。 2 職員は、入居者自身がその有する能力で役割を持てるように、また、自己実現や自己決定を支援していき、満足感や達成感を得られる日常生活になるように支援をしていくものとする。 3 職員は、入居者の特性をかんがみて、特にコミュニケーションを重視し、一人ひとりの趣味や嗜好、様子、想い等にまなざしを向けた生活介護を行うものとする。 4 入居者の食事やその他の家事等は、原則として入居者と職員と共同で行うように努めるものとする。 5 看護職員を中心にして、協
運営方針
1 事業所の職員は、認知症の状態にある方に対して、家庭的な雰囲気の中で、入居者の認知症状の進行を緩和し、入居者の心身の状態にあった役割を持てるように配慮し、その有する能力の中で自立した生活が送れるように支援する。 2 事業の実施に当たっては、市、居宅介護支援事業所やその他保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 3 医療法人の専門性を活かし、健やかな生活が送れるように支援する。 4 言語、非言語に限らず、職員と入居者の相互のコミュニケーションを重視し、一人ひとりの人格を尊重し、尊厳が保てるように支援する。 5 常により良いサービスの提供を考え、実践すること
受け入れ条件
1 入居申込者が要支援2・要介護者であって周南市に住民票があること。 2 入居申込者が、主治医の診断書等により認知症であることの確認できること。 3 少人数による共同生活を営むことに支障がない者、及び自傷他害の恐れがない者、常時医療機関において治療の必要性のないこと。
協力医療機関
医療法人 田中医院
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年9月29日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 4県平均 4.9
- 2サービスの質の確保この施設 2県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.5
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.1
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 2県平均 4.1
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組26項目中 12項目
- 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 3項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 3項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理18項目中 10項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 3項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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