はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホーム琴葉

徳島県 市場町市場字岸ノ下201番地1

受け入れの目安
要支援2〜要介護5
最寄駅(目安)
学駅 徒歩41分

駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2026年3月18日

入るときにかかるお金

入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。

毎月かかるお金(月額)

家賃
16,500円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:4 要介護2:5 要介護3:3 要介護4:2 要介護5:4

スタッフ体制

スタッフ総数
16名
看護師
2名
介護職員
7名
夜間職員
2名

施設が公表制度に報告した日:2026年3月18日

入居状況

平均利用者数
13.3名
稼働率
100.0%
平均年齢
85.1歳
男女の内訳
男性7名・女性11名

施設の特徴

周囲を田園に囲まれた静かな場所で立地しており、散歩コースに最適で地域の人々と交流をはかりながら自然も季節感も味わう事ができる環境で、利用者が日々の生活を安心して送れるよう家族と相談しながら支援している。

運営方針

介護保険法等の主旨に沿って、利用者の意思及び人格を尊重し、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症高齢者が、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活の世話及び機能訓練を行う事により、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにします。 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。

受け入れ条件

利用者が次の各号に適合する場合に利用できます。 1要支援2以上の被認定者でありかつ認知症の状態であること。 2少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 3自傷他害の恐れがないこと。 4常時医療機関において治療する必要がないこと。

協力医療機関

御所診療所

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2026年3月18日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 4県平均 5.0
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.6
  • 3相談・苦情この施設 4県平均 4.8
  • 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.9
  • 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.6
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.5
  • 7従業者の研修この施設 4県平均 4.4

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組23項目中 10項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 15項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 3項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理28項目中 17項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
営利法人

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