グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
グループホーム はとり
愛媛県今治市南宝来町3丁目4番地1
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 今治駅 徒歩13分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真





費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年9月25日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 40,000円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:5 要介護2:3 要介護3:4 要介護4:4 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 29名
- 看護師
- 1名
- 介護職員
- 11名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日:2025年9月25日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.6名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 91.4歳
- 男女の内訳
- 男性0名・女性18名
施設の特徴
協力病院が道路を隔てたすぐ前にある為、医療との連携がしっかり出来ます。 管理栄養士が作成したメニューで、おいしいお食事を、ご利用者の嚥下状態に合わせて提供いたします。 また、毎日を楽しく過ごすことが出来るように、ご利用者の希望にあわせて援助しています。
運営方針
本事業所において提供する、認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿って行ないます。 御利用者の人格を尊重し、常に御利用者の立場に当たったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供いたします。
受け入れ条件
☆高齢で認知症がある方。(医師の診断書のある方。) ☆要支援2以上の介護度の方、自立、要支援1の方は利用できません。 ☆身元保証を2名立てられる方で、そのうちのお一人は後見責任をもてるかた。 (保証人を立てることが困難な場合には、成年後見制度をご利用ください。) ☆規程の利用料を支払うことの出来るかた。
協力医療機関
内科・消化器科 羽鳥病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年9月25日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 3.9
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 4県平均 3.9
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組27項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 11項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 4項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理27項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること13項目中 6項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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