グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホームいしかわ
愛媛県四国中央市上分町861-20
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 川之江駅 徒歩48分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月1日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 40,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:0 要介護2:0 要介護3:10 要介護4:2 要介護5:6
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 20名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 14名
- 夜間職員
- 12名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月1日
入居状況
- 平均利用者数
- 15.6名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 88.2歳
- 男女の内訳
- 男性0名・女性18名
施設の特徴
【食事】利用者の自立支援のため可能な範囲で利用者・職員等で共同調理して、食堂にて食事を摂って頂いている。 【入浴】体調面に留意して、入浴・清拭を行う。 【排泄】排泄の自立を促すためトイレでの排泄を支援し、利用者の身体能力を最大限に活用した援助を行う。 【自立支援】寝たきり防止の為、できるだけ離床に配慮する。生活のリズムを考え、毎朝夕の着替えを行うよう配慮する。 清潔で快適な生活が遅れるよう、適切な整容が行われるよう支援する。 できない部分を援助し、自立的に生活できるように、身体機能の低下を防止するよう支援する。 利用者またはその親族等からの如何なる相談についても、誠意を持って応じ可能な限り必要
運営方針
「 ゆっくり 」「 楽しく 」「 いっしょに 」をモットーに、共同生活を送る中で自己の役割を認識し実行する事により、 認知症の改善と進行の防止を図り、可能性の実現と生活の質の向上に努めます。
受け入れ条件
要支援2以上で、 ・家庭環境や認知症により家庭での生活が困難であること ・共同生活を送ることに支障が無いこと ・自傷他害の恐れが無いこと ・常時医療機関において治療をする必要がないこと
協力医療機関
石川クリニック・HITO病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月1日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.9
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 3.9
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 5県平均 3.9
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組26項目中 14項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理24項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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