グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム 谷町
福岡県北九州市門司区谷町1-1-2
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 出光美術館駅 徒歩14分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月16日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 50,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:0 要介護2:2 要介護3:3 要介護4:2 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 13名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 7名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月16日
入居状況
- 平均利用者数
- 13.8名
- 稼働率
- 88.8%
- 平均年齢
- 88.1歳
- 男女の内訳
- 男性1名・女性8名
施設の特徴
入浴、排泄、食事、着替え等の介助 日常生活上の世話 日常生活の中での機能訓練 相談、援助(退去時の相談援助を含む) ターミナルケア 若年性認知症の受入
運営方針
本事業所において提供する認知症対応共同生活介護及び介護予防認知症対応共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。 認知症対応共同生活介護及び介護予防認知症対応共同生活介護サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえて、個別に認知症対応共同生活介護計画及び介護予防認知症対応共同生活介護計画(以下「介護計画」という)を作成する。介護計画に基づき利用者が必要とする適切なサービスを利用者及びその家族にわかりやすく説明し、同意を得た上で、介護計画書を交付す
受け入れ条件
医師や医療機関発行の診断書により、認知症であることが認められる。 要介護または要支援2の北九州市被保険者に限る。 外泊・外出の際には、必ず許可を得た上で、行先と帰宅日時を職員に申し出ていただく。
協力医療機関
小松医院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月16日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.4
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.4
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.1
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組28項目中 15項目
- 利用者本位の介護サービスの提供21項目中 14項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること15項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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