グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム風の丘
長崎県長崎市戸町４丁目７番２０号
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 石橋駅 徒歩24分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2026年2月9日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 40,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:1 要介護2:1 要介護3:6 要介護4:8 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 19名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 12名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2026年2月9日
入居状況
- 平均利用者数
- 13.8名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 91.99歳
- 男女の内訳
- 男性4名・女性14名
施設の特徴
ご利用者様が「ゆったり、安心」出来る家庭的な環境・雰囲気をつくり地域の方々、家族との交流、季節に応じた外出・行事を行っている。又、多世代複合施設の特色を活かし、他事業所との交流も常日頃より行っている。食事は同事業所内にある委託の事業所で管理栄養士が計算し栄養バランスがとれた食事を提供している。食事時間、睡眠時間、起床時間もご本人様のペースに合わせ「その人らしい生活」が出来る様に支援している。同法人の母体となる病院と提携しており医療の面でも充実している。
運営方針
私達はご利用者様の「人としての尊厳」を守りご家族・地域の方々とのふれ合いを大切にし要介護・要支援2の者が共同生活住居において家庭的な環境を作り入浴・排泄・食事等の介護、その他の日常生活の世話及び機能訓練を行う事によりその有する能力に応じて自立した日常生活を営む事が出来る事を目指し「誰もが安心して暮らせる街作り」を保障する業務として位置付ける。
受け入れ条件
要介護者及び要支援2の者であって認知症の状態であり(1)少人数による共同生活を営む事に支障がない事。 (2)自傷他傷のおそれがない事。 (3)常時医療機関において治療をする必要がない事。
協力医療機関
上戸町病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2026年2月9日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.1
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.4
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.2
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 3.8
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.0
- 7従業者の研修この施設 5県平均 3.8
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 15項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）