グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
ひまわり
熊本県上益城郡山都町下市59番地
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 中松駅 徒歩214分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年9月30日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 22,500円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:3 要介護2:4 要介護3:0 要介護4:1 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 15名
- 看護師
- 1名
- 介護職員
- 7名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日：2025年9月30日
入居状況
- 平均利用者数
- 12.6名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 89.8歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性7名
施設の特徴
病院・老健施設に併設されたグループホームであり、入居者の健康管理には万全をつくしている。矢部の街中にあり、地域に根ざしたグループホームを目指している。毎日のケアに携わるスタッフは看護・介護の理念に基づいて暖かく家庭的な雰囲気を大切にしている。
運営方針
入居者同士(勿論スタッフも)は家族の一員であるので、お互いに助け合って生活するという姿勢が自然に出てくるように、日々の生活の場面作りには配慮しています。 一人一人の生活史にに配慮し、毎日の会話の中に、最も輝いておられた頃の話を引き出して、自信を取り戻し、生き生きとした生活を送っていただけるようにお手伝いします。 (1)本事業の社会的意義と責任を深く認識し、事業運営の安定とサービスの水準の維持に努める。(2)利用者の権利を尊重し礼節と敬意を以って接する。(3)認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活が送れるように援助する。(4)利用者が尊厳を保持し、それぞれの役割を持って生活できるように配慮
受け入れ条件
・主治医の診断書により認知症である事の確認及び要介護(介護予防)の確認 ・少人数による共同生活に支障が無いこと・常時医療機関において治療の必要がない事 ・自傷他害のおそれがないこと ・契約事項の承認同意及び運営方針の賛同
協力医療機関
伴クリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年9月30日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.5
- 4外部機関等との連携この施設 0県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.1
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.1
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組26項目中 14項目
- 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 8項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 2項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 0項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 3項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理18項目中 12項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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