グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム こころみ
宮崎県
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年1月23日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 22,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:1 要介護2:2 要介護3:4 要介護4:2 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 15名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 5名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日：2025年1月23日
入居状況
- 平均利用者数
- 12.8名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 88.55歳
- 男女の内訳
- 男性0名・女性9名
施設の特徴
・要介護者であって認知症の状態にあるものについて共同生活住居において家庭的な環境のもとで心身の状況に応じた介護、機能訓練を行うことにより、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、必要な援助を提供する。 ・関係市町村、地域の保健・医療福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
運営方針
・適正な運営を確保するために、人員および管理運営に関する事項を定め、認知症対応型共同生活介護従事者が、要介護者であって認知症の状態にある高齢者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護を提供する事を目的とする。 ・関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとし、適正な認知症対応型共同生活介護を提供する。
受け入れ条件
・面会は早朝、深夜以外は自由ですが風邪の時期または、利用者の体調不良、保証人の申出等により面会をお断りする場合があります。 ・外出・外泊は緊急な場合を除き、3日前までにはお申し出いただき管理者の許可をお取りください。 ・飲酒・喫煙は原則としてお断りいたします。 ・多額の金銭、貴重品の持ち込みはご遠慮下さい。 ・入所の際に所持品の確認を行わせていただきます。所持が不適切と考えられる品はお持ち帰りいただく場合があります。 ・管理者の判断により、医療機関等に受診を行うことがございます。その際、個人負担分につきましては自己負担となります。 ・原則として医療機関等の受診は、家族同伴でお願いいたします。
協力医療機関
三股病院、協和病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年1月23日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.0
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.5
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 3県平均 3.8
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 3.9
- 7従業者の研修この施設 3県平均 3.8
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 7項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 3項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 3項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 1項目
- 安全管理及び衛生管理18項目中 12項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 6項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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