グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム 紫原
鹿児島県鹿児島市紫原四丁目34番31号グループホーム紫原
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 郡元駅 徒歩17分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年10月31日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 36,300円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:5 要介護2:3 要介護3:3 要介護4:5 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 22名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 10名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年10月31日
入居状況
- 平均利用者数
- 11.4名
- 稼働率
- 94.0%
- 平均年齢
- 90.5歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性16名
施設の特徴
近所に公園があり、天気の良い日は散歩へ出掛けている。又、小・中学生の職場体験学習や高校の実習受け入れを行っており、地区の文化祭や夏祭り・幼稚園の運動会へも見学へ入っており、地域との交流も取れている。 1人1人の排せつパターンを確認し、その人に合わせた誘導を行い、また、トイレへの移動難しい方については、本人のプライバシーへの配慮(トイレ位置を入り口より見えにくい場所へ設置する等)を行いながら、ポータブルトイレを設置する等し、トイレでの排泄が出来る様、安易にオムツを使用せずに、自立支援に向け取り組んでいる。
運営方針
要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行なう事により、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援する。
受け入れ条件
1住居地が鹿児島市である事。2要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態である事。3小人数による共同生活を営む事に支障がないこと。4精神状態が安定し自傷他害の恐れがないこと。5常時医療機関において治療の必要がない事。 6契約に定めることを承認し、「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること。
協力医療機関
みらいリハビリテーション病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年10月31日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.5
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.7
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.3
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組26項目中 14項目
- 利用者本位の介護サービスの提供19項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理21項目中 15項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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