グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型
グループホームはるかぜ荒田
鹿児島県 鹿児島市下荒田2丁目39-1介護付有料老人ホームクレセール天保山併設
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 荒田八幡駅 徒歩8分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年10月28日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 200円
受け入れの目安(当サイトの推定)
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:2 要介護2:2 要介護3:6 要介護4:7 要介護5:1
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 15名
- 看護師
- 1名
- 介護職員
- 7名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日:2025年10月28日
入居状況
- 平均利用者数
- 11.4名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 86.8歳
- 男女の内訳
- 男性7名・女性11名
施設の特徴
天気の良い日には散歩を日課として位置づけ、毎日、下肢筋力訓練を実施している。 日々のレクリェーションの充実を行い、生活リハビリの中で、活き活きとした、毎日が過ごせるように 支援している。
運営方針
認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで食事・入浴・排泄等の日常生活の援助及び日常生活の中で、心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を利用者がその有する能力に応じて、可能な限り自立して営むことができるように支援致します。
受け入れ条件
1住居地が鹿児島市であること 2要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること 3少人数による共同生活を営むことに支障がないこと 4精神状態が安定し自傷他害の恐れがないこと 5常時医療機関において治療をする必要がないこと 6本契約に定めることを承認し「重要事項説明書」に記載する事業所の運営方針に賛同 できること
協力医療機関
医療法人みらいリハビリテーション病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年10月28日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.5
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.7
- 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.3
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組25項目中 23項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 20項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 7項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 6項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 3項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 10項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 4項目
- 安全管理及び衛生管理27項目中 26項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 7項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 16項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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