グループホーム（認知症対応型共同生活介護）地域密着型
グループホーム ほたる
鹿児島県曽於市財部町下財部45番地１
- 受け入れの目安
- 要支援2〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 財部駅 徒歩13分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年9月5日
入るときにかかるお金
- 入居一時金
- 0円
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 30,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
要支援2〜要介護5
現在の入居者内訳：要支援2:0 要介護1:0 要介護2:2 要介護3:4 要介護4:2 要介護5:0
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 9名
- 看護師
- 0名
- 介護職員
- 7名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日：2025年9月5日
入居状況
- 平均利用者数
- 11.4名
- 稼働率
- 100.0%
- 平均年齢
- 90.0歳
- 男女の内訳
- 男性2名・女性6名
施設の特徴
入居者様が住宅での生活延長として事業所内でも「その人らしく生活できるように」を念頭に置き介護支援しています。地域との交流を図る為に、敬老会等の行事に近隣の方を招待して楽しい時間を設けています。そして、野外活動として年4~5回程度、買い物・外食・ピクニック・花見等を行っています。介護職員は、仕事への意欲や知識向上を図る為に、毎月、事業所内での勉強会・外部への研修参加を随時行っています。平成23年に全職員が「普通救命講習」受講し受講修了証を得て、その後の更新研修を受講し、緊急時に対応できる体制をとっています。
運営方針
職員は、要介護状態であって認知症の状態にある者(著しい精神状態や著しい行動障害がある者、急性期状態にある者を除く)に対して、共同生活住居において、利用者の認知症の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、一人一人の人格を尊重し、人間としての尊厳を保持できるよう努め、利用者がそれぞれの役割を持ち家庭的な環境のもとで共同生活介護の提供を行う。
受け入れ条件
1介護認定で要支援2以上の方2主治医の診断により当該入所申込み時が認知症の状態にある方3家庭環境等により家族での介護が困難な方4概ね身辺の自立ができており、共同生活を送ることに支障がない方
協力医療機関
財部記念病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年9月5日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.8
- 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.5
- 3相談・苦情この施設 4県平均 4.7
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 3.3
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.3
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.3
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組26項目中 13項目
- 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 13項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 2項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 1項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 3項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理26項目中 18項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 8項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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