はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

グループホーム わくがわ

沖縄県 今帰仁村湧川1578-2

受け入れの目安
要支援2〜要介護5

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2025年2月20日

入るときにかかるお金

入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。

毎月かかるお金(月額)

家賃
32,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:1 要介護2:2 要介護3:3 要介護4:1 要介護5:2

スタッフ体制

スタッフ総数
14名
看護師
1名
介護職員
8名
夜間職員
1名

施設が公表制度に報告した日:2025年2月20日

入居状況

平均利用者数
8.3名
稼働率
100.0%
平均年齢
89.4歳
男女の内訳
男性2名・女性7名

施設の特徴

地域密着サービスにより、要介護や要支援状態となった方が住み慣れた地域で生活が継続できることは勿論、地域優先の雇用により雇用安定を図り、事業運営の強化、継続に努める。さらには地域に貢献することにより、地域の発展を期待する。

運営方針

当事業所は、共同生活住居において、利用者のご家族や地域に対しても、できるだけ開かれた雰囲気づくりを目指し、高齢者の立場に立って、グループホーム全員が家族であるとの認識のもと、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うことにより、利用者の個人を尊重することを第一に、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう支援します。

受け入れ条件

1事業者の対象者は、介護保険被保険者証により、当該利用申し込み者が「今帰仁村」に住所を有する者であることが確認できる者とします 2事業の対象者は原則として介護保険要介護認定の結果「要支援2」及び「要介護」と認定された方であり、認知症の状態にあるもののうち、少人数による共同 生活に支障がない者とします。 3事業の対象者は、主治医の医師の「診断書」または認知情報提供書による「主治医意見書」等により、当該利用申し込み者が認知症の状態にあることの確認が できる者とします。

協力医療機関

今帰仁診療所

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2025年2月20日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
  • 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.3
  • 3相談・苦情この施設 5県平均 4.3
  • 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.1
  • 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.0
  • 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.0
  • 7従業者の研修この施設 4県平均 3.9

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組25項目中 12項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供16項目中 8項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 2項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理18項目中 13項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 7項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

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