はじめての介護・老人ホーム

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)地域密着型

まがい友遊宛

沖縄県久米島町真我里366番地

受け入れの目安
要支援2〜要介護5

費用

費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。

施設が公表制度に報告した日:2026年2月25日

入るときにかかるお金

敷金
90,000円
入居一時金
0円

毎月かかるお金(月額)

家賃
30,000円

受け入れの目安(当サイトの推定)

要支援2〜要介護5

現在の入居者内訳:要支援2:0 要介護1:1 要介護2:4 要介護3:3 要介護4:1 要介護5:0

スタッフ体制

スタッフ総数
13名
看護師
0名
介護職員
8名
夜間職員
1名

施設が公表制度に報告した日:2026年2月25日

入居状況

平均利用者数
8.3名
稼働率
88.0%
平均年齢
89.2歳
男女の内訳
男性0名・女性9名

施設の特徴

・機能維持にて出来ることの促しを行い本人にやってもらい、できないところは職員が支援を行っています。 ・毎食前に口腔体操を行い、咀嚼・嚥下機能の低下予防を行い、食事がおいしくいただけるように努めています。 ・余暇活動に力を入れ毎日日課で健康体操、リハビリ体操等を行い、レク活動では、カラオケ、スカットボール等をおこなっています。個々の活動では、塗り絵、計算ドリル、パズル、漢字・花並べ等、個々にあった活動等に取り組んでいます。 ・地域行事の参加 四季の花々見学ドライブ等を行い過ごしています。

運営方針

1、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、心身の状況を踏まえ、それぞれの役割をもって地域との交流の下、住み慣れた環境で日常生活を送ることができるようサービスの提供に努める。 2、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行い、他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむ得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限することを行わないものとする。 3、質の評価を行い、常にその改善を図り、地域住民又はその自発的な活動との連携及び協力を行い、地域との交流にも努めるものとする。

受け入れ条件

1、要支援、要介護認定を受け認知症の状態にある事。2、少人数による共同生活を営むことに支障のないこと。 3、自傷、他害の恐れがないこと。4、常時医療機関において治療を要する必要がないこと。 5、本契約に定める事を承諾し、別紙「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針に賛同できること。

協力医療機関

公立久米島病院

運営状況

施設が公表制度に報告した日:2026年2月25日

国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。

書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。

破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。

運営状況のグラフ(レーダーチャート)の見方

7つの分野の評価

  • 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.7
  • 2サービスの質の確保この施設 5県平均 4.3
  • 3相談・苦情この施設 5県平均 4.3
  • 4外部機関等との連携この施設 5県平均 3.1
  • 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.0
  • 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.0
  • 7従業者の研修この施設 5県平均 3.9

分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。

分野ごとの実施状況

内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。

分野ごとの実施状況を開く
  • 利用者の権利擁護のための取組25項目中 13項目
  • 利用者本位の介護サービスの提供20項目中 13項目
  • 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 5項目
  • サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
  • サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携4項目中 3項目
  • 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
  • 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
  • 安全管理及び衛生管理26項目中 18項目
  • 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
  • その他、介護サービスの質の確保のために行っていること16項目中 9項目

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)

運営法人

法人種別
社会福祉法人(社協以外)

この施設のもとの情報

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