介護付有料老人ホーム民間の有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム ResidenceofHope館林
群馬県館林市緑町1-2-5
- 定員
- 50名
- 受け入れの目安
- 自立〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 館林駅 徒歩9分
- 開設日
- 2018年4月1日
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年11月29日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 120,000円
- 管理費
- 135,000円
- 水道光熱費
- 15,000円
- 食費
- 90,000円
受け入れの目安（当サイトの推定）
自立〜要介護5
現在の入居者内訳：自立:0 要支援1:2 要支援2:0 要介護1:5 要介護2:4 要介護3:5 要介護4:5 要介護5:3
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 24名
- 看護師
- 2名
- 介護職員
- 9名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年11月29日
入居状況
- 平均利用者数
- 52.7名
- 稼働率
- 48.0%
- 平均年齢
- 89.0歳
- 男女の内訳
- 男性7名・女性17名
施設の特徴
個別の要望に合わせ、個人を大切にした介護サービスを実施するよう心掛けております。 状況に応じて、作業療法士と連携し、環境整備や介護方法の変更など、柔軟に対応をしていく体制を整えています。 寝たきりを予防し、健康長寿の実現のため、白澤卓二医師が30年間の研究を重ねた食事指導、運動指導、癒し、生きがいの提供をしております。
運営方針
・地域の高齢者及び要支援、要介護者が可能な限り自立した生活が送れるよう支援いたします。 ・要支援、要介護状態になっても、安心した生活が送れるよう、サービスを提供いたします。 ・地域に開かれた施設を目指し、行事などのイベントには、ボランティア等の参加を促し、地域との交流を図ります。 ・入居者だけでなく、職員の満足度を高める職場環境を提供いたします。
協力医療機関
館林健康長寿クリニック
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年11月29日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 4県平均 4.1
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 3.6
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.3
- 4外部機関等との連携この施設 2県平均 2.2
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 3.9
- 6安全・衛生管理この施設 3県平均 3.9
- 7従業者の研修この施設 2県平均 3.6
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組36項目中 17項目
- 利用者本位の介護サービスの提供46項目中 23項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 4項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携15項目中 3項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 14項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること19項目中 5項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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