介護付有料老人ホーム民間の有料老人ホーム
木下の介護 応援家族 越谷
埼玉県 伊原1-4-52応援家族 越谷
- 受け入れの目安
- 自立〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 蒲生駅 徒歩19分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年12月14日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 50,300円
- 管理費
- 95,700円
- 食費
- 36,300円
受け入れの目安（当サイトの推定）
自立〜要介護5
現在の入居者内訳：自立:1 要支援1:8 要支援2:11 要介護1:20 要介護2:15 要介護3:11 要介護4:13 要介護5:3
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 48名
- 看護師
- 3名
- 介護職員
- 19名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年12月14日
入居状況
- 平均利用者数
- 60.3名
- 稼働率
- 96.4%
- 平均年齢
- 88.6歳
- 男女の内訳
- 男性35名・女性47名
施設の特徴
ご入居者様には介護居室ごとの担当制度を設けており、ご入居者様個々の身体状況を細部に渡り把握し、少しでも身体の状況に変化が有すればすばやく対応し、ご家族様と連絡を取り合い速やかに介護プランの変更を行っています。又、会社の方針としてご入居者様・ご家族様との話し合いに、現場スタッフ・ホーム責任者と共に本部役員も積極的に同席し、諸問題を速やかに解決することも介護サービスの一環と考えて、実施しています。
運営方針
より良いサービスを提供できるように常に施設職員のレベルアップをします。 【新規採用職員研修】 新規職員に対して行うものであり、新規職員採用時に随時行います。 【次段階研修】 採用後2~3ヶ月の勤務経験を経たものを対象として、2ヶ月に1度の割合にて開催します。 ビデオ及び介護映像により研修を行うとともに 初歩的な介護事例を用いてのケーススタディーを行います。 【定期研修】 毎月定期的に行うものであり、全職種を通じて原則参加するものです。 ここでは、施設内の介護事例の把握・研究や困難事例の研究等を通じて、職員全体のレベルアップを図ることを目的としています。 【主要職研修】 生活相談員、看護職員、
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年12月14日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 4県平均 4.3
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.0
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 1県平均 2.3
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 5県平均 4.1
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組35項目中 16項目
- 利用者本位の介護サービスの提供46項目中 22項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携15項目中 2項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 4項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理27項目中 19項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 3項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること19項目中 11項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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