介護付有料老人ホーム民間の有料老人ホーム
しゃくじい台翔裕館
東京都練馬区石神井台７丁目12-22しゃくじい台翔裕館
- 定員
- 40名
- 受け入れの目安
- 自立〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 武蔵関駅 徒歩6分
- 開設日
- 2021年3月1日
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2025年9月16日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 265,000円
- 管理費
- 41,600円
- 食費
- 71,700円
受け入れの目安（当サイトの推定）
自立〜要介護5
現在の入居者内訳：自立:0 要支援1:0 要支援2:0 要介護1:6 要介護2:12 要介護3:13 要介護4:6 要介護5:2
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 21名
- 看護師
- 2名
- 介護職員
- 11名
- 夜間職員
- 2名
施設が公表制度に報告した日：2025年9月16日
入居状況
- 平均利用者数
- 64.5名
- 稼働率
- 98.0%
- 平均年齢
- 88.53歳
- 男女の内訳
- 男性10名・女性29名
施設の特徴
ご利用者を深く理解し寄り添います。生きがいを叶えます。目配り気配り心配りをします。安心、安全、清潔を保ちます。
運営方針
ご利用者の生活の質の向上 私たちは、ご利用者一人ひとりのニーズと意思を尊重し、「可能性の実現」と「生活の質の向上」に努めます。 公平・公正な施設運営の遵守 私たちは、「ご利用者の生活と人権を擁護」するため、自己点検を強化し、公平・公正な開かれた施設運営に努めます。 従事者の資質・専門性の向上 私たちは、常に誠意をもって「質の高いサービス」が提供できるよう自己研鑽に励み、専門性の向上に努めます。 地域密着での活動 私たちは、地域の一員として、地域福祉の向上と豊かなコミュニティをつくり、「地域社会の発展」に努めます。 国際的視野での活動 私たちは、諸外国との交流を促進し、国際的視野にたち、相互理解
協力医療機関
城西在宅クリニック練馬
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2025年9月16日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.2
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.0
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.5
- 4外部機関等との連携この施設 3県平均 1.7
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 4県平均 4.1
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.0
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組32項目中 17項目
- 利用者本位の介護サービスの提供47項目中 26項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携15項目中 6項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 16項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること19項目中 9項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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