介護付有料老人ホーム民間の有料老人ホーム
シニアホテル横浜
神奈川県横浜市中区万代町2-3-3
- 受け入れの目安
- 自立〜要介護5
- 最寄駅(目安)
- 関内駅 徒歩3分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
施設の写真





費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日:2025年9月6日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金(月額)
- 家賃
- 390,910円
- 管理費
- 151,200円
- 食費
- 68,040円
受け入れの目安(当サイトの推定)
自立〜要介護5
現在の入居者内訳:自立:28 要支援1:16 要支援2:19 要介護1:13 要介護2:11 要介護3:2 要介護4:4 要介護5:3
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 40名
- 看護師
- 4名
- 介護職員
- 8名
- 夜間職員
- 3名
施設が公表制度に報告した日:2025年9月6日
入居状況
- 平均利用者数
- 68.9名
- 稼働率
- 89.7%
- 平均年齢
- 88.7歳
- 男女の内訳
- 男性40名・女性56名
施設の特徴
個々の健康状況に応じた介護サービスを実施し、行事・レクリエーションで季節の移り変わりを感じながら、 日々のゆとりある生活を楽しんで頂けるようサービスの提供をしている。
運営方針
事業所が行う特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員又は介護職員、機能訓練指導員及び計画作成担当者が、要介護状態の高齢者に対し、自立した生活を営むことができるよう、個々の状態に合わせた適正な特定施設入居者生活介護を提供することを目的とする。 事業所の生活相談員等の職員は、特定施設サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態の場合でも利用者が事業所においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助を行う。 事業の実施
協力医療機関
(医)ふれあい横浜ホスピタル
運営状況
施設が公表制度に報告した日:2025年9月6日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 4県平均 4.2
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.2
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.6
- 4外部機関等との連携この施設 2県平均 2.1
- 5事業運営・管理この施設 5県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 3県平均 4.2
- 7従業者の研修この施設 4県平均 4.0
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組39項目中 17項目
- 利用者本位の介護サービスの提供47項目中 24項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携15項目中 4項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理28項目中 13項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること19項目中 8項目
出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省・各都道府県)
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