介護付有料老人ホーム民間の有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム きしの森
福岡県北九州市門司区吉志7丁目20-31
- 受け入れの目安
- 自立〜要介護5
- 最寄駅（目安）
- 門司駅 徒歩62分
駅からの距離は、当サイトが施設の位置と駅の位置の直線距離から求めた目安です。実際に歩く道のりの時間ではありません。駅の名前が実際の最寄りと違っていることもあります。
費用
費用は「入るときにかかるお金」と「毎月かかるお金」に分かれます。 パンフレットの金額だけでは比べられないため、内訳で確認してください。
施設が公表制度に報告した日：2024年11月11日
入るときにかかるお金
入居時にかかる費用の記載がありません。施設にご確認ください。
毎月かかるお金（月額）
- 家賃
- 40,000円
- 管理費
- 30,000円
- 食費
- 46,500円
受け入れの目安（当サイトの推定）
自立〜要介護5
現在の入居者内訳：自立:0 要支援1:0 要支援2:0 要介護1:10 要介護2:5 要介護3:6 要介護4:3 要介護5:4
スタッフ体制
- スタッフ総数
- 19名
- 看護師
- 3名
- 介護職員
- 4名
- 夜間職員
- 1名
施設が公表制度に報告した日：2024年11月11日
入居状況
- 平均利用者数
- 61.2名
- 稼働率
- 93.0%
- 平均年齢
- 90.0歳
- 男女の内訳
- 男性6名・女性22名
施設の特徴
「施設」ではなく、「家」と位置付け、入居者の安全と安心を確保し、快適な生活を送っていただけるよう支援いたします。また、レクリエーションの中にも機能訓練の要素を取り入れるなど工夫し、楽しく参加していただくと共に、入居者の自立支援を目標としています。
運営方針
利用者が施設においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができることを目的とします。 1.利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状態等心身の状態を踏まえ日常生活に必要な援助を行います。 2.個別の特定施設サービス計画を作成し、利用者の同意のもとにサービスを提供します。 3.利用者の個人情報の利用目的を示し同意を得て取り扱い個人情報保護法に基づき管理等に努めます。 4.生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行いません。
協力医療機関
社会医療法人財団池友会 新小文字病院
運営状況
施設が公表制度に報告した日：2024年11月11日
国が定めた確認項目に対して、この事業所が「実施している」と答えた項目の割合を、 7つの分野ごとに0から5までで表したものです。答えているのは事業所自身で、第三者が確かめた結果とは限りません。
書類や体制が整っているかを表すもので、実際のケアの内容や施設の雰囲気を 評価したものではありません。点が高い施設が、ご本人に合う施設とは限りません。点の低い分野は、 見学のときに聞く質問に使えます。
破線は公表システムが算出した都道府県平均で、同じ都道府県にある 同じ種類の施設の平均です。当サイトの掲載施設から計算したものではありません。
7つの分野の評価
- 1利用者の権利擁護この施設 5県平均 4.5
- 2サービスの質の確保この施設 4県平均 4.2
- 3相談・苦情この施設 5県平均 4.8
- 4外部機関等との連携この施設 2県平均 2.3
- 5事業運営・管理この施設 4県平均 4.2
- 6安全・衛生管理この施設 5県平均 4.3
- 7従業者の研修この施設 3県平均 4.0
分野によって、判定に使われる項目の数が違います。項目数の少ない分野では、 1つの項目の有無で値が大きく動きます。分野どうしを見比べるときはご注意ください。
分野ごとの実施状況
内訳は、上のグラフの7つの軸とは分け方が違います。名前の似た分野もありますが、同じまとまりとは限りません。どの軸がどの分野からできているのかは公表されていないため、当サイトでもお答えできません。グラフと内訳は、別々にご覧ください。
分野ごとの実施状況を開く
- 利用者の権利擁護のための取組35項目中 19項目
- 利用者本位の介護サービスの提供42項目中 21項目
- 相談、苦情等の対応のために講じている措置7項目中 4項目
- サービスの内容の評価や改善等6項目中 3項目
- サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携15項目中 3項目
- 適切な事業運営の確保10項目中 5項目
- 事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等4項目中 2項目
- 安全管理及び衛生管理18項目中 14項目
- 情報の管理、個人情報保護等7項目中 4項目
- その他、介護サービスの質の確保のために行っていること19項目中 7項目
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省・各都道府県）
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